鍼灸治療は医療費控除の対象になるの? | 自律神経専門 鍼灸治療院HARINO

鍼灸治療は医療費控除の対象になるの?

皆さんは1年間にどれくらいの医療費を使いますか?
いくら保険治療だからといって毎回毎回通い続けていると結構な金額になることもあると思います。

鍼灸治療を受けたときは医療費控除の対象になりますか?とよく聞かれます。
保険治療はともかく、自費治療は医療費控除なんて無理でしょ?
そう思っていませんか?実はそんなことは無いんです。

そこで今回は、鍼灸院で鍼灸治療を受けた時は医療費控除の対象になるのかということについてお伝えしたいと思います。

医療費控除になるものとならないものについて興味がある方は最後までご覧いただければと思います。

鍼灸治療は医療費控除の対象になります

結論から言うと、鍼灸治療は医療費控除の対象となります。
ただし、条件があるのでそのあたりを詳しくご説明しますね。

国税庁のホームページを見てみるとこのような表記があります。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)
2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)
6 助産師による分娩の介助の対価
7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

詳しくは国税庁のホームページから閲覧可能です↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

これによると、鍼灸治療でも医療費控除の対象になるとされています。

ただし、治療を目的としている場合に限られ、健康増進のためやリラクゼーション、定期的メンテナンスなどを目的としている場合はならないとなっています。

通院費やコルセット代も対象に

医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

通院にかかる通院費やコルセットなどの購入費も控除対象となっています。

なお、この治療においては「保険治療」か「自費治療」かどうかは関係なく、目的が「治療」なのか「治療でない」なのかで分けられます。

腰が痛くてその治療で自費の鍼灸治療を受けた場合はその治療費は医療費控除の対象となりますが、日々の健康管理の目的で鍼灸治療を受けた場合は対象とはなりません。

これは治療?医療費控除に使えるのかな?と迷ったら

現在受けているのが治療なのかそうで無いのかは実際に症状があるかどうかでみるといいでしょう。

首が痛い、頭痛がする、腰が痛い、肩が痛い、膝が痛い、曲げると痛い、安静にしてても痛む。などは対象になります。

特に痛くは無いけど不安なので受けている。定期的に身体のメンテナンスとして受けている場合などは対象になりません。

でも当院に来られている方は何かしらのトラブルがあって来られているのでほとんど対象になると思います。

平成29分年から領収書の提出が不要に

平成29年分から領収書の提出が不要になりました。ですが、5年間は保管の必要があり、求められた場合には提出しなければならないため、基本的には領収書はきちんともらい保管しておきましょう。

詳しくはこちらでご確認ください。(国税庁HP「医療費を支払ったとき」)

当院では、紙の領収書に加えて、ショートメールやメールでスマホに電子レシートを送ることも可能です。基本的に再発行は出来ませんので大切に保管しておいてください。ペーパーレスにも対応していますので、紙の保管が面倒だという方はメールを保管されておくことをオススメしています。

まとめ

・鍼灸治療は医療費控除の対象になる
・ただし治療を目的としている場合に限る
・保険治療か自費治療かは問題ではない
・通院費やコルセットなどの購入費も含まれる
・領収書の提出は不要になったが保管は必要

 

いかがでしたでしょうか?
保険治療に自費治療が合わさると年間の医療費はかさみがちですよね。
他にも対象となるものは割と多くあるので調べてみてはいかがでしょうか。

鍼灸治療もしっかり医療費控除の対象となりますので、体をケアして元気な生活を送りたいですね!
それでは、また!

鍼灸治療院HARINO 米増圭司

 

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